今、ふるさと納税はしない(1)!を追加しました。(こちらの記事
これが本ブログのキャッチコピー 手帳でのプロアクティブ(事前に対処しておく)です。
今、ふるさと納税はしない(2)!を追加しました。
こちらの記事
私の結論は、税務署に電話して聞こうです。(こちらの記事
反響が大きかったので
第1弾 ふるさと納税をした人は絶対確認(こちらの記事
第2弾届いたときの処理を公開しました。(こちらの記事
第3弾身内のふるさと納税をどう手伝うか終結編も公開しました(こちらの記事)。
第4弾最後が制度の変更点である、同じところに2箇所申請した場合は方法が変わったそうです。(こちらの記事)。 


今、ふるさと納税をしてはいけません。
ポイント(商品を純粋にみると値段の高い)ふるさと納税の品物か納めた税金(所得控除)の現金がかえってくるとき、選ぶべきは流動性の高いお金(私たちにとって身近で他の商品に交換が一番しやすいのがお金)ですね。
という発想で記事を書きます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)が今まさにはじまっています。
企業年金に加入している会社員・公務員・専業主婦の方も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになっています。これをいくらかけるかで、ふるさと納税の額が決まります。
つまり、優先すべきは、個人型確定拠出年金(iDeCo)に入るのかどうかを決断すること。
そして、いくらかけるかです。

地に足をつけて考えてみてください。
所得控除を受けて現金を還付されるほうが、お得ですよね。
もし、申し込まれるのであれば金融機関に申し込んで、支払いが決まってからふるさと納税の順番ですよね。
今、ポイントを買ってしまうと後戻りができません。
もし
個人型確定拠出年金(iDeCo)にはいれば、年額の所得控除される額が分かります。
仕事が1年勤めることができればとの仮定で、年収も予想がつきます。
年に1回は変更できますから、毎年手帳に書く必要がありますよね。

以下は1.手帳に覚書として書きます。
iDeCoの毎月の掛金は全額が所得控除!これは破格である。
普通は利益の20パーセント近く平均でとられるところ、iDeCoで得た利息・売却益・配当所得についてすべて非課税。でも、もちろんデメリットもあります(こちらの記事)や(こちらの記事)。

税務署に聞くこと!これが書くことです。


1.結論 税務署に自分の状況を説明して、控除される額を見積もってふるさと納税の額の上限を知っておくこと。

2.手帳のスケジュールに書くこと

1月末の欄に 確定拠出年金をどうするか判断する。いくつかの会社のものを取り寄せて検討する。
2月の欄に 会社を決める。

3月の欄
に、投資が理解できてない場合は、安全性の高いものにしても、税額控除のメリットが受けられるのでどうするか最終決定すると書く。

加入してからの1年後に年1回の変更で投資をどうするか決める(投資の商品を変える。増額・休止・変更)

2.結論
投資は損をすることもあります。国の制度は絶対ではないから、この拠出型年金も財政破綻により財産没収など最悪の事態もないという未来を決めるところまではいえない。
以下は前の記事と似た内容
大事なのは納税されるみなさんの状況
です。

雑誌やふるさと納税HPは、売るために確定拠出型年金を煽ります。
お客さんの利益ではなくて、手数料で儲けるのですから何としてでもすすめてきます。
でも、自分の状況を知り、税務署にご相談する。
税務署の方は、サラリーマン・公務員など給与所得者にとってはまず間違いなく味方で専門家でありアドバイザーです。
本サイトはひとつの考えです。
とにかく、税務署に聞く。

教えてもらえなければ、状況を説明した上で、
「これは、実際にしてしまうと得ですか・損ですか」と聞けばいいです。
これが一番いい方法です。
私は専門外のことがあれば、お金を払ってでも専門家に頭を下げて聞きに行きます。

国税庁のHPを読んだり電話で済むなんて楽!手帳に税務署に相談する日を書き込みましょう。


 
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