公務員のidecoを申し込むための手順

ーシリーズ記事ですー今回は2.3.を取り上げます。
  1. お願いする会社(銀行や証券会社が多いです。)を決めましょう。くれぐれも聞き覚えのある会社がいいわけではないです(この記事を参考に)。
  2. 自分の教育委員会に証明願(個人型 確定拠出年金用)を出します。
  3. 運用をお願いする会社に資料を請求します。
  4. かける金額は公務員は最高で月に1万2千円までです。運用商品を決めます
  5. 確認書(名前と印鑑をつくだけです。)、個人型年金加入申出書(共済組合員用)と第2号にかかる事業主の証明書(事業所登録が教育委員会でもうなされています。)を書きます。
  6. 提出します。
  7. おしまい。

証明願いや運用をお願いする会社に出すときに用意しておくこと

新たに金融機関を探し出す場合。
すでにお願いする金融機関が決まっている場合は、関係ありませんが、決まっていない場合はこんなものが必要になります。証券会社など怖いと思うわれるかたは、有名な対人の会社でないものを選んでください。勧誘がえげつないです・・・。体育会系のごりごりや知的な論理ぜめなど。魅力に騙されて大金を失わないように(個人の感想です。)
当ブログは、自己判断を大切にするサイトなので金融機関の人がきて勧誘してくる対人の会社はすすめません。

必要なもの
  • マイナンバーカード(新たに金融機関を申し込むとき)
  • なければ、マイナンバー通知書
  • 運転免許証(健康保険証)
  • 引き落としの銀行口座の番号と支店番号(多くは当座預金ではなく、普通預金です。)
  • そして、イデコに申し込む資料請求もしておく。
  • 銀行印
  • 基礎年金番号!!!
  • 登録事業者番号(これは職場の担当の方にきいておきます。)
  • 職場で証明願をもらってかく(ここでは提出先となる金融機関名を書く必要があります。)

繰り返しますが、証券の場合は抵抗がある場合は、ネット証券を選ぶこと!人が来ないことは自己判断する上で大切です。
証券で対人をしない場合は、
源泉徴収ありの特定口座にチェックさえいれておけば確定申告など難しいこと免除です。(もちろん確定申告もできますが、知識の少ない人には最善の方法。)


最後に
私のブログ記事を検索頂ければ、やめておくべき金融機関や条件が書かれています(したのタグをおす・または記事の内部を検索。お金などで検索してください。)


!この記事には注意がいります!
基本的には損をする可能性があります。(戦後政府の国債がどうしたのか・・・などリスクはある。)
本ブログは私の個人の感想であり、商品を取り上げたとしても、おすすめしません。むしろ使わないでください。くれぐれも自己判断でお願いします。 
私が何か営利を意図することがないこと(非営利の方針であること)が理解できる方のみ読んでください。
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