プロの投資家を出し抜くほど時間はとれない

 死ぬほど勉強して、国際的ないい大学を出て、難関のヘッジファンドに勤める。働く時間をその能力を降り注いで投資を行う。こんな人たちと仕事の片手間で投資をしようと思う私たちが競って勝てるとは思えません。効率的市場仮説ですかね。でも、商売として投資をしているからこそ大きな弱点を持ちます。ここをつけば勝てる。これがつみたてNISAには潜んでいる。

プロの投資家は現金で何年も保有し続けることはできない

投資効率の観点からは現金で持ち続けていることは効率が悪いことになります。現金で持っていた方がマシという状況はプロの投資家には苦痛な状況です。毎年決算や勤務評価などで成果は厳しくチェックされます。景気の変動によっては能力の有無ではない成果になりがちでしょうね。
反面
私たちアマチュア投資家は、別に投資をする必要性はないのです。延々と現金をもつこともできます。ドルコスト平均法をとることもできます。投資資金を現金の割合を高く保ちながらコツコツと投資していく。ある一定の下落があったときには増額するなどの対応で買い増しもできます。
ポートフォリオでみたときに現金とドルコストでリスク資産の両方を持ち続けていいのです。
余力をもって何年もかけて勝負をしたときに、つみたてNISAのインデックスファンドの中には、10年単位でもつとプラスの平均値に収束する投資信託が多く構成されています。
ある一定の金融庁のお墨付きがつみたてNISAにあります。利益に対しての税制優遇があります。
お墨付きとはこのようなものです。
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(対象商品についてはこちら
○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
    • 販売手数料はゼロ(ノーロード
    • ・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
    • ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
    • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
    • ・分配頻度が毎月でないこと
    • ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html)

このように、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託とされています。
投資に絶対なんてありません。しかし法整備などの過程において積み上げられてきた金融庁の努力は評価に値すると思います。

最後に長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ関係「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関する ワーキング・グループ」報告書(平成29年3月30日)によると
https://www.fsa.go.jp/singi/kakei/siryou/20170330/02.pdf

 家計の安定的な資産形成を実現するためには、積立 NISA の普及・定着のみにと どまらず、家計の投資に関する知識(投資リテラシー)が深まるよう実践的な投資教育を進めることや、金融機関における顧客本位の業務運営を確立・定着させるこ とも重要である。これまで、我が国の投資信託は、組成・販売などを行う「生産者側」の論理で提供されてきた面が強いが、積立 NISA の導入を一つの契機として、「消費者側」、すなわち、「顧客本位」の目線に立ったものに変わっていく必要がある。

明確に投資リテラシーが深まるような実践的な投資教育の推進が謳われています。
従来の回転売買をはじめとする投資をすると最終的に嫌な結果になる何となくの原因と今後はそうならないようにしていこうという意思が伝わります。
教育者側に投資経験がない人が、投資リテラシーを語ることなんてできるでしょうか?
これは、計算ができない教師が計算を教えるようなものです。
偏差値35−50程度がほとんどの小学校教員が英語を教える。プログラミングを教える。のと似ています。
実践的な投資教育という観点でいうのであれば
ある程度の経験とカリキュラムや注意点を模索していく必要があります。
こういった指摘と現在の課題点のギャップを埋めるべく今夏投資重点の記事を強化しています。