投資教育推進なら100円投資は大切!

財務省・金融庁および投資教育に関係のある皆様へ
投資教育を推進するには、18歳を迎えた成人に国が1年間毎月100円投資する仕組みをつくればよい。
国の施策は、いい線をつきます。ただ、国民が「当たり前」として評価をしない。
ふるさと納税も寄附金控除を学ぶ上で大きな意味をもちました。
無償化を進めるよりも、自分の力で自助できる仕組みを作るほうが教育という観点では大切です。

積み立て感覚は、教育の基本「魚の釣り方を教えよう」’国民に月100円支給の2年間(4800円)で学ばせる。’

魚を毎日あげるのではなく、魚の釣り方を教えるのが教育です。
無償化でばらまいてしまうと、魚を毎日ただで受け取っているので釣り方をいつまでたっても覚えません。しかし、投資教育として2年間国民ひとりあたり2400円を投じると、受け取った18歳の子供たちにとっては「どう運用しようか」と具体的に考える機会を与えることになります。
ここで、投資に対する気づきがうまれます。
この運用について、大学で講座を開くか職場で話し合いの交流会を持つことを推進すれば、深い学びにつながっていくことでしょう。
さらに、投資の長期、分散、積み立ての積み立て部分については経験を積むことができます。
このように、国民に長期の視点を与える施策を期待しています。

国民に投資インセンティブを与えることで国民の長期投資の感覚をつかませる’私たちならイギリスのLISAを超えられるはず’イギリスLISAを超えよう!

イギリスのように25%までのボーナス支給(上限をイギリスより随分少なめにして、対象年齢を広げる)、投資資金も少額支給する。これならば、長期投資のインセンティブも働きます。
これで長期、積み立てが国民に体験的に周知させることができます。

分散投資商品を金融庁がつみたてNISAのように選定をして適格投資商品から運用させる

適格商品の選定を金融庁で行うことで適格投資商品から運用させます。つみたてNISAの要件に加えて損失がある程度限定されること。を明記します。
施策の実施にあたっては、投資商品は損失を受ける可能性があること、投資教育上では損益を体感することが国民に必要であること。年金運用だけでは老後資産2000万円のような不足を補うことができないこと。GPIFなどの投資についての本質的な理解を深めることなどが周知される形で実施することが肝要です。

直接効果と波及効果

直接効果は、上記に挙げた投資の積み立て、長期、分散を体感させることで、国民の投資教育を推進する。人生100年時代の老後の資金寿命を延ばす方法を学ばせる。(年金の不足を補う手法として強制的に実施する)。
GPIFをはじめ国の施策への理解を深める。

波及効果は、国民の貯金を投資として市場に流していくことができる。これはもちろんr>gの意味合いであって、国民から資金を奪う意味ではないことは明確に反映しておく。
国民、証券会社、国すべてに3方よし
国民・・・投資で老後を賄う世界の潮流が理解できる。
証券会社・・・国民からの大量の資金を一手に担うことができる。手数料収入の増加。
国・・・年金の自助推進に役立つ、GPIFなどの施策理解につながる。最終的には年金の物価スライドによる減少の受容につながる。費用対効果が高い。政権与党内でも、国民目線を訴えかける与党・野党にとっても受け入れやすい。つまり、(どこかの政党の思想によらない)順当なイギリスや世界の潮流をふまえた施策であることを明確にする。

金融庁がNISAのタネを蒔き、投資教育が根付いてきた草の根ブロガーの視点を活かす

素人教員が何をいっているのだという施策かもしれません。
しかし、投資に素人もプロも関係がなくなるのがインデックス投資。
素人だからこそわかる、投資のステップを国民にふませる方法です。
年金2000万円問題のように困難はあった。しかし、ブロガーの国を肯定的に見る動きなど、これまでとは風向きが少し変わってきたようです。つまり、投資教育への醸成ができてきています。これは、間違いなく金融庁の成果です。
学校教育では、資金提供の必要性を感じながらも不可能なことです。ここを投資教育家の華丸先生としては支援の手を差し伸べて欲しいところです。

ただ、財源がない!ない!になりがちだから、減税などに落ち着くのでしょうね。まさにマイナスの発想。3本の矢としてしっかり予算出動をして放って欲しいものです。市場に与えるインパクトの大きさまで俯瞰した提案がほしいところですよね。
金融庁のみなさまをはじめ国の関係者のみなさまへ。
華丸先生より