小学校教員、臨床心理士の華丸先生連絡帳

成果を明確に出せる人になれるブログです。教え子も、有名大や最優秀賞受賞などの夢を叶え手応えを感じている中堅教員です。 自身も大学院を出て臨床心理士、文科省海外派遣、受賞多数、研究費獲得、大手出版社での出版経験を持つ。 教員の仲間を博士号取得の高みに到達させつつあります。

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自身も大学院を出て臨床心理士、文科省海外派遣、受賞多数、研究費獲得、大手出版社での出版経験を持つ。
教員の仲間を博士号取得の高みに到達させつつあります。華

キーワード:ふるさと納税を含む記事

医療費控除も考えて。今はふるさと納税は慎重に

私は今年はすでに、少額を1つの地域にふるさと納税。それとは別に大学に寄附しています。
寄附金控除で税金が還付されるのですが、医療費控除との兼ね合いも必要なのではないかと考えています。税理士さんに聞かないとわからないのですが、私は今年は慎重にふるさと納税をしようと思います。

コロナ後遺症や大病につながったときに今年は病院が受け入れ余力がなくて重症化など様々な不測な事態がうまれるやもしれません。医療費負担に上限はあった気がします。
まぁ、医療費控除のことも考えてふるさと納税は慎重にと思います。
何も考えなくて、ふるさと納税でお得と思っていれば、結局負担増だったというオチで済むのかもしれません。
私にとって大切なことは、気に入った自治体に寄附したり、大事にしている大学に寄附したりすることも大人の嗜み。
せっかくする寄附です。自分が、損したと感じないように今は慎重にふるさと納税に取り組みたいと思います。

年末にふるさと納税の結論をもちこす予定

12月末日では、ふるさと納税が間に合わないこともあるでしょう。
冬休みに入れば、寄附金やふるさと納税が最終的にどうなるか決めようと思います。
お金を人に寄付するってほんと不思議。
私は、自分が寄附する感覚が身についてきたことが嬉しい。
せっかくのいい仕組みがあります。老後に自分のお金を寄附するのも1つですが、今から少しずつ寄附するのもいい経験になるはず!

ふるさと納税は12月でも大丈夫。 

ふるさと納税は2000円の自腹を払うだけで、定められた上限額まで特産品などが送られてきます。 
相当お得なのですが、毎年1月から12月までという期限付きです。
本来の目的は 
ふるさと納税は、寄附で地方自治体を応援するものです。

年収300万円で独身で19000円が目安のようです。
病院などの医療費控除等々を受ける予定がないなら、1万円はふるさと納税してみてもいいかもしれません。この0から1の一歩が大切だと思います。

還付されるのはあっさりと

5月ぐらいに還付されます。ただし、納税後に地方自治体から送られてくる資料(ワンストップサービス)は返送しましょう。
これにより、確定申告が必要なくなります。ワンストップサービスの手続きは忘れないようにしてください。

医療費控除などを受けるために確定申告を行うならワンストップサービスは使えない

医療費控除を受ける場合は、確定申告でふるさと納税した金額を書き込む必要があります。私は本の収入がありますから、確定申告を行います。また、医療費控除も受けると思います。
確定申告は、2月から3月の申告時期に間に合うように今からせっせとレシートを整理しましょう。

注意点 
 住宅ローン控除や医療費控除を受けている人はお得とみなせる寄附金額の上限が変わります。税務署で税務相談を受けてください。もしくは税理士等国家資格者に頼りましょう。株式の損益等でも変わると思います。

学校の年末調整の締め切りは10月末日なのに、今頃書類到着

10月29日にiDeCoの書類が到着しました。
年末調整書類の右下の欄にある小規模企業共済等掛金控除の確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金にある合計(控除額)の欄に、12月までの合計を記入します。
これだけの手間で12月の給与あたりで所得税が還付されていた気がします。そして翌年度の住民税も減るのかな?私は来年度も年末調整で必要な処理になるので自分用の記録として残しておきます。
職場の事務職員さんと相談しながら書いていきましょう。


年末調整が終われば、確定申告をし医療費(10万円をこえています)とふるさと納税の控除を行います。

医療費控除を受ける場合は、年末調整の後に確定申告をします。

 私は、医療費が20万円を超えたぐらいから確定申告の手間暇をかけてもいいと判断します。これは年末調整をした上で、確定申告で医療費控除を申請します。また時期がきたらブログに記録。毎年の同じような繰り返しはコピーして残しておくといいですね。
今しておくことは、医療費の領収書を集めておくことです。あとは、交通費も思い出しながら少しずつ記載しておきます。

医療費控除を申請するなら、ふるさと納税のワンストップ納税は受けることができない

医療費控除を確定申告で受けるときは、ふるさと納税も確定申告します。これも確定申告の時期にご紹介します。ふるさと納税の納付の証明書を保管しておきましょう。ない場合は、寄附した地域に再交付してもらいましょう。

許可を受けた印税なども確定申告する

忘れがちなものです。

税金を減らす(節税)のほうが生活スタイルは変えずにお得に節約につながる

貯蓄は天引き、節約は税金
これが華丸キャッチフレーズです。

動かせることは、税金や社会保険料はふるさと納税やiDeCo、つみたてNISAですね。
ふるさと納税
ふるさと納税がよくわからないからしない→お盆に調べてみよう!の動きができるといいですね。寄附金上限の目安を見ながら、少なめに寄附するだけでも次年度以降も同じ流れで取り組むのかもうふるさと納税をやめておこうと思うのかを決めることができます。住宅ローンや医療費の控除を受けている場合は寄附金に注意が必要です。
iDeCo(確定拠出年金)
収入のある人なら、よい節税方法です。貯蓄とは異なる投資です。iDeCoの運用商品には定期預金もありますから、定期預金にいれて節税を受けるのもひとつです。細やかにみると法改正などで節税効果が薄い、老後資金として(60歳まで引き出し不可)貯めると割り切りがいります。対象者は数千円からでもiDeCoができます。
つみたてNISA
 これは番外編です。貯蓄から投資への流れをすすめるために、利益に課税されません。しかし、損失が出た状態で売ると損益通算ができません。基本的に利益が出るまでは売れない商品です。投資資金は100円でも大丈夫です。
医療費控除
医療費が10万円を超えたときには検討の価値があります。ただ、医療費控除を受ける時はふるさと納税のワンストップサービス(年末調整で納税が終わる)が使えず、ふるさと納税と医療費控除を確定申告で申請する必要があります。
確定申告は慣れるまで手間がかかりますので難易度は高いかもしれません。でも、支出を削るより、出産費用など高額な費用がかかったときは申請すれば還付されますから検討する価値があると思います。

貯蓄と節約は異なります。生活費や支出を先に節約しようとするとどうしてもギスギスしてしまいますね。だからこそ、節税ですね。貯蓄と節約の整理と節約は生活費支出から減らすのではなくまずは税金から節税。これが一番と華丸は思います。 

投資教育推進なら100円投資は大切!

財務省・金融庁および投資教育に関係のある皆様へ
投資教育を推進するには、18歳を迎えた成人に国が1年間毎月100円投資する仕組みをつくればよい。
国の施策は、いい線をつきます。ただ、国民が「当たり前」として評価をしない。
ふるさと納税も寄附金控除を学ぶ上で大きな意味をもちました。
無償化を進めるよりも、自分の力で自助できる仕組みを作るほうが教育という観点では大切です。

積み立て感覚は、教育の基本「魚の釣り方を教えよう」’国民に月100円支給の2年間(4800円)で学ばせる。’

魚を毎日あげるのではなく、魚の釣り方を教えるのが教育です。
無償化でばらまいてしまうと、魚を毎日ただで受け取っているので釣り方をいつまでたっても覚えません。しかし、投資教育として2年間国民ひとりあたり2400円を投じると、受け取った18歳の子供たちにとっては「どう運用しようか」と具体的に考える機会を与えることになります。
ここで、投資に対する気づきがうまれます。
この運用について、大学で講座を開くか職場で話し合いの交流会を持つことを推進すれば、深い学びにつながっていくことでしょう。
さらに、投資の長期、分散、積み立ての積み立て部分については経験を積むことができます。
このように、国民に長期の視点を与える施策を期待しています。

国民に投資インセンティブを与えることで国民の長期投資の感覚をつかませる’私たちならイギリスのLISAを超えられるはず’イギリスLISAを超えよう!

イギリスのように25%までのボーナス支給(上限をイギリスより随分少なめにして、対象年齢を広げる)、投資資金も少額支給する。これならば、長期投資のインセンティブも働きます。
これで長期、積み立てが国民に体験的に周知させることができます。

分散投資商品を金融庁がつみたてNISAのように選定をして適格投資商品から運用させる

適格商品の選定を金融庁で行うことで適格投資商品から運用させます。つみたてNISAの要件に加えて損失がある程度限定されること。を明記します。
施策の実施にあたっては、投資商品は損失を受ける可能性があること、投資教育上では損益を体感することが国民に必要であること。年金運用だけでは老後資産2000万円のような不足を補うことができないこと。GPIFなどの投資についての本質的な理解を深めることなどが周知される形で実施することが肝要です。

直接効果と波及効果

直接効果は、上記に挙げた投資の積み立て、長期、分散を体感させることで、国民の投資教育を推進する。人生100年時代の老後の資金寿命を延ばす方法を学ばせる。(年金の不足を補う手法として強制的に実施する)。
GPIFをはじめ国の施策への理解を深める。

波及効果は、国民の貯金を投資として市場に流していくことができる。これはもちろんr>gの意味合いであって、国民から資金を奪う意味ではないことは明確に反映しておく。
国民、証券会社、国すべてに3方よし
国民・・・投資で老後を賄う世界の潮流が理解できる。
証券会社・・・国民からの大量の資金を一手に担うことができる。手数料収入の増加。
国・・・年金の自助推進に役立つ、GPIFなどの施策理解につながる。最終的には年金の物価スライドによる減少の受容につながる。費用対効果が高い。政権与党内でも、国民目線を訴えかける与党・野党にとっても受け入れやすい。つまり、(どこかの政党の思想によらない)順当なイギリスや世界の潮流をふまえた施策であることを明確にする。

金融庁がNISAのタネを蒔き、投資教育が根付いてきた草の根ブロガーの視点を活かす

素人教員が何をいっているのだという施策かもしれません。
しかし、投資に素人もプロも関係がなくなるのがインデックス投資。
素人だからこそわかる、投資のステップを国民にふませる方法です。
年金2000万円問題のように困難はあった。しかし、ブロガーの国を肯定的に見る動きなど、これまでとは風向きが少し変わってきたようです。つまり、投資教育への醸成ができてきています。これは、間違いなく金融庁の成果です。
学校教育では、資金提供の必要性を感じながらも不可能なことです。ここを投資教育家の華丸先生としては支援の手を差し伸べて欲しいところです。

ただ、財源がない!ない!になりがちだから、減税などに落ち着くのでしょうね。まさにマイナスの発想。3本の矢としてしっかり予算出動をして放って欲しいものです。市場に与えるインパクトの大きさまで俯瞰した提案がほしいところですよね。
金融庁のみなさまをはじめ国の関係者のみなさまへ。
華丸先生より
 

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