華丸先生の連絡帳

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タグ:公務員のideco



金融庁が遠目に参考になる意見をしてくれています。
それは、
気をつけて!お願いする民間の金融機関!


くれぐれも馴染みの会社だからお願いするということはやめておきましょう。

投資信託に対しても金融機関によってはこんなひどいことをしています。

簡単にまとめます。
銀行では、手数料で儲けているけど、お客さんの預かりの投資信託のお金が増えていない。
これは、馴染みの金融機関が自分のところの手数料が多い商品を巧みにススメて、回転売買させてます。
回転売買とは、言葉巧みに本当は必要がない商品を売ったり・買ったりさせてその売買手数料を稼ぎますと読みます。

金融庁の報告(最下部に記載)の行間を私なりに読み取ると 
かもにされてるよー  逃げて! 
とよめます。

ただ、これは商品を理解せずに契約する私たちが悪いことは間違いないです。
金融機関さんは投資勧誘方針に従っているはずです・・・。 


以上のように私が思った根拠部分は下記に
確定拠出年金を預けていいかはこれを参考にしてください。

金融庁では、以下のレポートで実は教えてくれています。平成27事務年度 金融レポートについて
(http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4.html)
金融庁は貯蓄から資産形成として推進しています。ここで教えてくれています。
p.62-70だけでも読むと参考になります。
ここではp62,63を紹介します。以下は平成27事務年度 金融レポートより引用
銀行においては、ここ数年、投資信託の販売額や販売手数料等の収益は拡大を続けて いる一方、投資信託の残高は伸びていない。銀行において、投資信託販売額や収益が増加してきた一方、残高や保有顧客数が伸びていない状況を見ると、今なお、いわゆる回転売買が相当程度行われていることが推測される。



本年度開始のiDeCoの検討するに適した時期は上記の通り(カレンダー追加しておきましょう。カレンダーを共有しておくといいですよ。)




職場でさりげなく巻かれる資料に気がつかず損をしているかもしれない。
それが、この確定拠出年金
私の職場にも今頃配布されましたが、読みましたか?




職場でコピーされていたのは、このサイトから
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai_5.pdf
従業員の皆様へ普及をお願いしますと厚生労働省が書いています。
厚生労働省推しですね。

年金がもう1つ増える
掛金も運用益も税金も優遇

もう推しまくりですね。

厚生労働省がすすめている内容を私なりに解釈

おススメできない人
生活資金がギリギリで生きている人にはすすめません。ローンをギリギリまで組んでいるなどです。
もともとの貯金も100万円もないような人。
貯めよう!
60歳までこのお金引きおろせません。

おススメできる人
バランスよく生きていきたい人(生きている人)
家計が苦しいときがあっても、預金取り崩しや親に頼れる人
借金は車と家のローン程度なら

超絶 おススメできる人
独身の人で100万円以上の普通預金がある人(入院・失業などでしばらくなんとかなる程度のお金)
共働きの人
共働きで子どもがいない人
株や投資などしたことがないが、一番お得にしてみたい人

運用益が非課税で再投資(複利効果)という絶大なメリットです。
お金が増える仕組みは複利です。人はここに気がつきます。
そして上前はねられるはずの税金が優遇(今のところはね)

ここまでは事実で、お得です。しかし、契約する業者と投資商品だけは考えてください。


いよいよ来年度からiDeCoが始まります。iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。
老後の蓄えを貯蓄から一部を投資で補うことがいわれています。
大統領だって投資信託をしているのか・・・。

2017年度1月1日から実施です。


節税効果は、住宅ローン減税・医療費控除・ふるさと納税など確認した上で行なってください。
最寄りの税務相談できるところで細かく確認しておきます。

手帳には長期休みに検討すると記入しておくとよいでしょう。

節税効果が絶大ですからNISAとの併用が望ましいと思います。
ただし、受け取り時に工夫をすることなど準備もいるようです。
また、日本国の歴史でいくと受け取り時までの資産凍結などはゼロではないことも知っておきましょう。


試算は例えば以下のサイトでもできますが、他もあると思いますので、十分に調べましょう。
私の場合は頑張れば節税だけで100万円はこすようです。運用利益があればさらにいいのでしょうね。でも、そんなのはあてになりませんので、参考にしようと考えました。

http://dc-center.jp
また、個人型拠出年金とNISAのセミナーがあったようで、以下は報告です。カッコ内は悪くとらえてみました。


・年金制度の変化により、退職後の収入については、自助努力をしていかなければならない(危機を煽っているのかもしれませんね)

・新施策のほとんどが税制優遇のあるものであるため、その権利を使わないのはもったいない(必要性を煽っているのかもしれません)

・自分年金づくりとしてのiDeCoは、60歳まで割れない貯金箱としてとらえることができ、税制優遇のおかげで確実にメリットがある

・お金を増やすためのしくみとして、NISAがある(節税をネタにお金をださせるつもりかもしれません)

・NISAは、教育資金や自分のためのお金として。(損をする可能性もありますが、よくこれいいます。)

・iDeCoにもNISAにもそれぞれの良さがあり、どちらかを選ぶのではなく両方使うことがオススメ(企業さん儲かるよかぁ)

・運用商品の選び方は、あてにいく(ふやしにいく)のではなく、大ケガしないように平均をとりにいくことが大事

つまり、分散して長期的に積立(継続)することが大事(長期積み立てのメリットは投資の常識のように語られています。以前の記事のNYダウなども実は銘柄の入れ替えが激しいそうです。)

国が今までの年金の代わりになるものを提案してきているということですよね。
そこを考察できると何かみえてきそうですね。

自分の人生のライフプランと教え子の将来にカモにされない教育を考えることができていいですね。
私のブログでも他のブログの意見でもなくご自身で判断して決めること。
全力で子どもの指導にあたりましょう。
でも、退職後幸せな人生のために少しだけ今考えます。 

こういった税務相談・法律相談の年内予約は今ならギリギリ間に合います。専門家の意見も知っておきましょう。
民間企業さんは儲けなくてはいけないので、どういった助言がでるかを考えながら聞きましょう。

前編では
カモである私がニワトリになれればいいなと日経とダウについてなるほどと思ったものを整理しました。
後編は応用編です。
1.MSCI(エムエスシーアイ)
日本を除く先進22カ国の上場企業の株価
これは、ファイナンシャルプランナーに相談したときに、このあたりを勧められました。
日本以外の成熟した国に投資をするために役立つようです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)が来年から始まります。節税効果が高いといわれているので
これも勉強しておこうと思います。
iDeCoは私は投資信託で運用する可能性が高いので、上の指数やその他を理解する。
また、手数料がいっぱいとられるので

購入時手数料(販売手数料)

運用管理費用(信託報酬)

信託財産留保額
がある程度低いものを選ぶこと
(銀行・証券会社に高いものをすすめられることが多いので) 
 

細かく理解するなら、wikipediaもご参考に(定義などは正確だと思います。)
https://ja.wikipedia.org/wiki/日経平均株価

世界の経済が元気なのかどうかがわかるのが経済指数。
生命保険会社や証券会社がすすめてくるものがまず理解できないことが多い。
特に若い人は●先生も払っていますよなんていわれてなんとなく払ってしまいます。
私もそうです。
でも、
経営で経費として高いのは、人に支払うお金
職場に来て、あるいは人がお話をして 契約にハンコをおさせる。人が入るとその人に払うお金分が
上乗せされた代金になるはず・・・。
ですから、自分が理解していないとカモになっていると、カモ(私)自身が思いました。
 
カモも学べばニワトリぐらいにはなれるかもしれない。金の卵を産むか、産まないかはわかりませんが。
そのために事実を理解していこうと思う。 
以下が手帳にはること
1.経済指数はその国などが元気なのかどうかわかる。
2.日経平均は、東証一部上場企業1700社から、日本経済新聞が取引活発企業225銘柄を選んで、平均した数字。
よい点は、真っ先に取り上げられる数字なのでわかりやすい。
弱点は、ユニクロ(ファーストリテーリング)・ソフトバンク・KDDi・ファナックが20%以上影響を与える可能性がある。→ユニクロ・ソフトバンク・KDDI・ファナックみたいな大きな会社がさらに大きく伸びる状態かどうかで変わりやすい。

3.TOPIXは東証一部全銘柄の株価を、時価総額に応じて加重平均したもの。
メリットは
つまり実態をあらわしやすい。・・・、でも日経とTOPIXは毎日似た連動になってるなぁ、と思います。金融のプロ?である機関投資家はこれを買う。
デメリットは
ピンとこないかぁ、加重平均・・・。
4.アメリカなら、ニューヨークダウ平均連動が、日経平均と同じような仕組み。
メリット
30年近く経って15倍以上高くなる。
デメリット
・銘柄が入れ替えられすぎているので実態ともいえない。
5.S&P500(スタンダードアンドプアーズ)
TOPIXと同じ
つまり実態をあらわしやすい。・・・、金融のプロ?である機関投資家はこれを買う。

プロはこれを選ぶみたいな指数ってなんかよさそうに見えました。

後編に続く
 

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