小学校教員華丸先生の連絡帳

小学校教育に籍を置き、本を出す、論文、研究、人を育てる実践をしています。金融教育(投資教育)の展開を推進中。

小学校教育に籍を置き、本を出す、論文、研究、人を育てる実践をしています。その他、小学校でこの時期することや科学、健康、生活、投資教育に関係するものをブログに載せています。さらっと見て頭の片隅におくと楽になります。
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タグ:投資教育

金融庁が推進している老後資産の形成方法

 老後資産形成をNISAで運用するように金融庁は政策推進しています。
高校の家庭科の教科書でも投資について触れられることが決まりました。
これほどまでに身近に投資が近づいています。
そして自分の老後資産も、これまでの学校の先生の2/3ほどの年金になるはず。退職金はもらえないかもしれません。現在、地方債で賄うほどの退職金の原資は破綻しているといえます。
ちなみに私の年金額は、以下の記事の通りです。


高校で投資教育を行うまでに小学校・中学校で指導しておかなくてはいけないこと

小学校の家庭科の教科書では、買い物の工夫についてふれます。
計画のある買い物という指導になります。

学指導要領から小学校で身につけておく必要がある金融教育(金銭教育)

お下がりでもらえるものや中古で済ますことができるものは済ます。
買いたいものがあれば、紙に書いて本当に必要か十分に考えてから買う。
ここまでが指導です。お小遣いの管理まで触れることは難しいものです。
なぜなら小遣いの有無で劣等感などを学校教育では感じさせてはいけないからです。
バーチャルなお金で指導をするなどの工夫は否定され気味です。

学指導要領から中学校で身につけておく必要がある金融教育(金銭教育)

「C 消費生活・環境」
(1) 金銭の管理と購入 計画的な金銭管理の必要性,クレジットなどの三者間契約
売買契約の仕組み,消費者被害の背景とその対応,【新設】教職員支援機構より
家計簿の管理や、クレジットカードの仕組みやリボ払いの危険まで口頭で触れていただければ上出来でしょう。このクレジットカードで問題となるリボ払いも仕組みとしては 合法です。相当デリケートに考えなくてはいけないリボ払いは家庭教育で指導せざるを得ません。
家計簿について理解がふかまれば合格です。

高校では、投信の授業が始まります。



つまり、短大卒の小学校教師なら数年でこの知識を持っている教師が誕生します。この知識を持っていない教師は、全員時代遅れのおじさん・おばさん教師です。知識をアップデートする機会をすぐに作る必要があります。

英語よりプログラミングより大切なことは、金融教育だと断定できます。

自分の生活設計を考えたときには、貯金、節約という中学校までの家庭科の内容を教師自身が身につけていく必要があります。お金に余裕があれば投資を行う。それが私の結論です。
高校の投資信託を生活に活かすには、学校の教師といえど金融知識・統計知識を学ぶ必要があります。
わからないのに投資するのは、止めておきましょう。金融庁はNISAの普及のセミナーを開いています。時間や手間がかかってもそういったところから情報を集めたほうがいいでしょう。

2019年、私がつみたてNISAで投資していたのは

全世界株式でした。


2020年、私が一般NISAでの投資計画は



NISAでは、主に投資信託で運用します。
NISAは即日で売買ができません。
ETFや株式と異なり毎日の株価の変動をきにする必要がないところがポイントです。
大幅下落があったとしても、市場が空いている間にでさえ、対応ができないのです。
大暴落があったとしても、株やETFと違ってその日に対応ができません。
気にしても仕方がないということは、勤務中に頭の中をよぎったとしても確認する必要がないのです。
夜にでも、見て考えるぐらいです。
私は、退職までの何十年単位で考えるつもりです。
このように仕事に専念できる点が金融庁のNISAで投資信託運用をする決め手です。

周りには投資信託をオススメしない理由

 投資信託で資産配分とポートフォリオを決めていれば、相場変動で変更はしない(リスクを想定して決める)のが原則です。
この相場変動で変更しないこと、おびえて売却しないが実際は「できない」ものです。
怖くて損失を確定してしまうことも多々あります。
自分で、投資していい金額を決めてポートフォリオを決めて何十年も運用する。しかも、損失のリスクがある。
私は、投資信託を無理にする必要はないと思います。
ですから、オススメはしません。自分で納得して挑戦するしかないのです。嫌な時代です。
ただ、英語よりプログラミングより学んでおく必要があるのが、小学校から高校までの金融教育だと断言します。投資をする、しないを判断するために知識はいるといえるのです。

私の投資スタンスを少しだけご紹介

 私は、リスク・リターンを想定内におさめるために、年に2回のリバランスでメンテナンスをしていきます。コア資産を7−8割がそうなると思います。
楽しみでは、サテライトを2−3割で運用する計画ですすめています。
コア資産では、金(ヘッジあり)、債券、株式、不動産を混合させています。本当は、シンプルに運用したかったのですが、オルタナティブ資産を含めて年に2回程度リバランスして、長く運用するつもりです。
思うことはいろいろありますが、長くポートフォリオを変更しないために納得がいくまで考えた結果が今のポートフォリオです。
投資教育の枠組みとして、金融庁がすすめる政策になるべく沿って現実社会と教育をつないでいくためにも、投資はしようと決意しました。
読者の皆様には、繰り返しお伝えします。
貯金、節約、あまってどうしてもなら投資。
私のキャッチフレーズです。 

年老いて、子供のために人生を捧げすぎたがために、生活が崩れてしまうことだけはないように。
教師であるあなたが一番大切です。仕事として子供の教育に全力を傾ける。そう思ってやっと子供への教育と仕事のバランスがとれるのが私です。教育に関わる方は、似た人が多いと思うので記事にしました。
今日も明日も平和でありますように!
華丸から皆様へ 

日本人だけが金銭教育を受けていない。本当かな?


日本の金銭(投資)教育は社会人になってから1年生で海外と比べて遅れている。
とたまに聞きます。

今日は海外の投資教育の一面と小学校から高校の家庭科のお話を順を追って書きます。
 

アメリカ人は初めて投資信託を購入したチャネルはどこ?


まず経済産業省が委託して調べた調査によると(こちらp.13) 
はじめて米国人が投資信託を購入したチャネルは職域の確定拠出年金で購入した人が62%
(ICI "Characteristics of Mutual Fund Investors, 2011"より野村資本市場研究所作成) 

注意 職域の確定拠出型年金は 401(k)プラン、非営利組織職員向け確定拠出型年金、 地方公務員確定拠出型年金などとしている。

あれ?結局職場が半数以上

イメージと違う。もっと小さいときからバリバリ教育して運用していると思いました。
おそらく今後の日本の確定拠出年金(iDeCo)も投資信託のスターターとしての同じ働きをしていくんでしょうね。

でも安心できない 日本の家庭科の教科書はきれいすぎます!

私が確認した教科書は2社 東京書籍・開隆堂2社だけな感じです。 その他あれば教えてください。


ある教科書では、買い物名人になろうというタイトルで授業が展開します。
2つの教科書で甲乙つけがたい内容です。書き方もステキでキラキラしています。

主な内容は、
計画してほしいものを買う。
借りる・ゆずってもらう・優先順位を決める。持っているものを修理して使う。
今、本当に必要→買う。

これは、話がきれいすぎます!

エコロジーのにおい満々で個人の欲望のにおいが薄いんですよね。

ほんとにこんな購買行動を子どもが取るんだろうか・・・。
駄菓子屋で食べたいものをこのプロセスでは買わない気がします。

お菓子を買いたいけど、「今、必要なものではない」からがまんする??
購買の機会自体が少なく少額な印象です。
大きな買い物は、保護者の意向がもろにでるかと思います。
ゲームのおねだりをするときにこのプロセスをたどるかなぁ・・・。
保護者の人をいかに口説くかのプロセスを子どもはたどる気がします。
ゲームの貸し借りなんておそろしい。

ものの貸し借りはトラブルの元! 
借りたら絶対汚さずに期限を守って返す。貸したら、返ってこないと思う。
これは場合により必要な考えだと思うのです。

シュールな現実だから小学校では扱わないのも考え方。
教科書って現実性うすいなぁ・・・。
これは教科書会社が悪いのでしょうか?
 

文部科学省が学習指導要領で決めている内容に沿って教科書会社がかいている。

文部科学省HPによると学習指導要領とは、
 全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。
 「学習指導要領」では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。
 
どこでも一定の水準の教育という点で、殺伐としたお話や極端を避けているのだと推測できます。
誰が読んでも変と思えない綺麗さ
本音どころは、先生の雑談か行間を読み取れって意味なのだろうか。
この教科書に記載事項・学習指導要領のはざまで本音どころが消されている。
教師も大変ですね。うっかり本音をいえば、変なことをいったと騒がれそう。昔よりこのあたりの塩梅は難易度を増しています。

本当は

先生自身がお金のことをわかっていない。サラリーマンのみなさんもお金のことをわかっていない。のかもしれません。 

学校の教員とお話していても給与明細の読み方もわからない。自分のお金がどのように貯金されているかもわからない。これはほんとうによく聞きます。
先生も理解していない!だから、教えようがない。
これが本当のところなのかもしれません。
私の家でもお金の話(教育)は禁忌でした。

少なくとも、小学校教育では学習指導要領では、
D 身近な消費生活と環境
  • (1) 物や金銭の使い方と買物について,次の事項を指導する。
    • ア 物や金銭の大切さに気付き,計画的な使い方を考えること。
    • イ 身近な物の選び方,買い方を考え,適切に購入できること。
  • (2) 環境に配慮した生活の工夫について,次の事項を指導する。
    • ア 自分の生活と身近な環境とのかかわりに気付き,物の使い方などを工夫できること。

確かにそうです。きれいです。
でも、社会に出てからの金銭教育としては、不足も不足ですね。
お金の増やし方として、労働・貯金・債券・株などなど
借金としてのクレジットカード(リボルビング等)の危うさ、住宅ローンの現実
そもそも増やすこと自体が損をする可能性がある。

そんなことも、小学校ではない教科書に書いていました。
(でも、借金が身を滅ぼすこと。もちろんレバレッジとしての借金は悪いわけではないこと。また、企業などの借金については書いていません。)
今後は、中学・高校の教科書も引き合いに出しながら、現状を記そうと思います。 
そしてまずは、学校の先生向きに給与の読み方なども考えてお知らせしてみたいと思います。
 

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