ブラック待遇の行く末
厳しい環境に晒され続けた教育現場の行く末は、不眠、精神疾患、自律神経の不調となりがちである。環境改善に務めなかった管理職や教育委員会の問題。
一番不幸は、悩みを抱えながら教育指導に専念できない先生・管理職と関わる子どもたち
これは想像通りの帰結です
臨床心理士でベテラン教員である私が見通す妙案
教員、教育委員会、子どもの三方良しとなる方法でしょう。
それは、教員も教育委員会も長く悩まず次にすすめる方法です。
教員間の自治体間移動の活発化
自治体同士で教員の希望が双方あるときなど条件が合えば、他自治体に移動ができる教員交換の仕組みをご存知ですか？退職金の情報などが引き継げる方法です。
私は、全国の自治体に教員仲間がポツポツといますから自治体ごとの待遇の違いを理解しています。
教育委員長の方針によっては、教員を立ててくれる自治体もあります。
そして、教員がその地域の教育方針に合う・合わないもあろうかと思います。
職場ごとの雰囲気による課題はあっても、転勤で解決することもあります。
教員の移動の流動化が進めば、自分のライフスタイルとして１年毎に動きたい教員や転勤年まで異動しない教員など自由度が増します。
待遇改善がすすまない自治体からは、教員がどんどん流出しよりよい教員を獲得しようとする市場競争が起きることでしょう。
教育委員会も管理・指導が楽です
業務が待遇改善や指導改善に務めることに集中できます。意にそぐわない教員が自ら去ってもらえるほうが、教育委員会の意図にそぐうように指導をするよりも望ましい。待遇改善された自治体であればおのずから倍率があがり優秀な教員が増えることでしょう。管理職や個人を指導しても説得の失敗は、おおいなる不信感につながります。教育委員会が意図する指導が１００％叶う自信がないのであれば、他地域にうつってもらえるように流動化をすすめたほうが関係もなくなり、指導の必要がありません。
教育委員会・管理職を信頼して教育活動をする教員が増えた方が、子どもにとって幸せです
ブラック待遇・ブラック労働と騒ぎ立てて現場改善を訴えて活動すると何が起きるか。
子どもに関わりのないところで、大きく教員、教育委員会のリソースが消費される。最悪だと思うのは、訴訟をして得られる金銭や処分。これが一体教える子どもたちに何の利益があるのでしょうか。弁護士を立てる資金も税金、そんなことをしている暇や資金があるのであれば、子どもたちに少しでもメリットのある活動にリソースを使うべきです。
せっかく、制度として残っている教員の自治体間移動です。
新たに制度設計をしなくてもこの仕組みを、拡充すれば市場原理によって待遇が変わっていく。
今こそ
教員、教育委員会、子どもの三方良しとなるように教員の流動化をすすめる好機です。
